早期経営改善計画書作成支援事業

概要

資金繰り管理や採算管理など、基本的な経営改善の取組を必要とする中小企業者を対象とする事業です。

認定支援機関※が資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図など、早期の経営改善計画書の策定を支援します。

当該計画書を金融機関に提出することを機に、自己の経営を見直し、早期の経営改善を促します。

計画作成費用及びモニタリング費用の総額の3分の2(上限20万円)を経営改善支援センター(国)が負担致します。

※中小企業経営力強化支援法に基づき認定された中小企業支援機関

事業の目的

中小企業者の経営改善への意識を高め、早期からの対応を促します。

認定支援機関の支援で、中小企業者等が基本的な内容の経営改善(早期経営改善計画書の作成)に取り組み、平常時から資金繰り管理や採算管理が行えるように致します。

利用効果

自己の経営の見直しによる経営課題の発見や分析ができます。

資金繰りの把握が容易になります。

事業の将来像について金融機関に知って頂くことができます。

利用手順

国(窓口)

経営改善支援
センター

②連名で相談・申込

⑥費用の2/3支援

③計画策定支援
⑦モニタリング

中小企業
小規模事業者

㈱ディーエスエス
(認定支援機関)

⑤費用の1/3負担

①相談・事前相談書の受取

④計画提出・受取書等の受取

金融機関

国(窓口)

経営改善支援
センター

②連名で相談・申込

⑥費用の2/3支援

中小企業
小規模事業者

③計画策定支援
⑦モニタリング

⑤費用の1/3負担

㈱ディーエスエス
(認定支援機関)

①相談・事前相談書の受取

④計画提出・受取書等の受取

金融機関