代表挨拶

事業の“航海図”はお持ちですか?

いつの時代においても、船が大海原へ出航するにあたり、その精度の差こそあれ『航海図』を携行するのは当然のことです。
この航海図無くしては、旅の安全は元より目的地への到達さえも覚束なくなります。
これは、一般の旅行者が自由旅行に際し、目的地までの『地図』を携行することと全く同じです。
事業(会社経営)においても同じです。
経済社会という大海原へ、個人や中小・ベンチャー企業がその成功(目的地)を夢見て小舟を繰り出し、様々な波風へ向かって懸命に努力しています。
しかしながら、多くの企業では『航海図』を持っていません。
航海図とはつまり『事業計画書』のことです。

語弊を恐れずに申し上げれば、バブル経済以前のインフレ・景気拡大を背景とした経済社会においては、事業計画書の作成よりも、“航海へ出る勇気(創業する勇気)”がより必要でした。
なぜなら景気拡大という追い風が、道中(創業後)の背中を押してくれ、多少の不具合は覆い隠してくれたからです。

しかしながら、バブル経済後のデフレ・景気低迷を背景とした経済社会においては、逆風が吹き荒れ、適切な舵取り(経営)を行わなければ、中小企業という小船は、直ぐに難破してしまいます。
特に、近年における顧客動向は、その変化の速度を急激に速め、且つ高度化・多様化しており、昨年と同じことをやっていれば、売上は必然と低下していきます。
また、企業経営の安定に必要不可欠な金融機関との交渉も、金融機関自体が時の政策に翻弄され、企業に対する見方が年々変化してきており、金融交渉自体が高度化、専門化してきております。

一方で、我が国において企業数の99.7%を占め(2017年版中小企業白書)、経済活力の源泉たるべき中小企業の多くは、人材・資本・設備・情報・経営ノウハウ等の経営資源には限界があり、新規創業者や業容の拡大を目指す中小企業者においては、より顕著に経営資源の不足感が生じております。

以上のような状況下において、中小企業においては、より効率的、また、ステークホルダー(金融機関や取引先等)との協力の深化の為、ますます事業計画書の必要性は高まるものの、その作成・実行・検証を行える体制が十分に備わっておりません。

そこで当社では、経営コンサルタントとして唯一の国家資格者である中小企業診断士を中心に、税理士・司法書士等の国家資格者が、中小企業者を主な対象として、経営支援活動を行っております。

今後企業が発展していく為には、企業規模に関らず、 自社の得意とする分野(コア・コンピタンス)の確立を図り、その分野に対して限られた経営資源を集中的に投下しなければ、ますます激化する競争に、打ち勝つことはできません。

是非、魅力ある事業の応援団である我々に貴社事業を応援させてください。

平成30年8月吉日
株式会社ディーエスエス
代表取締役/中小企業診断士 酒見 幸喜

経営理念

経営者の皆さん、安心した生活を送られていますか? 心と身体にゆとりある生活の実現を!

日本国は今現在も国民総所得(GNI)生産世界第3位という世界有数の先進国です。
しかしながら、全企業数の99.7%(小企業白書2018年版)、従業者数の7割(同)を構成する中小企業従業者の生活は、決してゆとりのあるものとは言えません。
それは金銭的(ハード)な問題よりも、むしろ精神的(ソフト)な問題に起因するものではないでしょうか?
中小企業においては『中小企業経営者を始めとする経営幹部』は、社内における人材の不足や社会に対する責任からその仕事を抱え込み、仕事に追われ、家族との一寸したコミュニケーションを行うプライベートな時間さえとれない状況にあります。
また、業績のままならない企業においては、翌月の資金繰りなど短期・具体的な不安はもとより、中長期的な将来に対する漠然とした不安の中で日々の生活を過ごしているのが現状です。
その結果、経営者は身体的には言うに及ばず精神的な苦痛(ソフト)を意識の有無に係わらず抱いており、その事が御家族の方に更なる負担を強いている要因となっております。

不安定な経営環境下での従業者は、企業価値の減退をもたらします。
企業規模の大小にかかわらず、誰もが高い“志”を持って企業へ就職したものの、次第に仕事に対する魅力の減退と共に、その志は色褪せたものになってきます。
企業はただ単に、「生活のためのお金を稼ぐ場所」と割りきった時、“志”高く入社した能力の高い従業者も、残念ながら会社に対する貢献意欲や自らの能力を高めて会社及び社会に貢献するための自己啓発意欲は無くなってしまいます。
つまりその人材は、会社にとって「人材」では無く、「人罪」となってしまいます。

一方、高い志を持続できる人材は、会社にとって単に「人材」ではなく、「人財」となります。
しかしながら、先に述べたような不安定な経営環境下において「人財」は、安定した経営環境を提案してくれる企業を求めて、社外に流出します。
このことは、不況期において大企業における「希望退職制度」の実施に際し、優秀な「人財」から退職を希望していることからも明かです。

企業における離職率の高まりは、ゴイングコンサーンとして社会に継続して存続する事を求められている企業において、企業収益・成長の源泉となる企業ノウハウの蓄積を困難なものとしてしまいます。

当社では、上記の状況を鑑み、クライアント企業様の経営負担軽減・企業余力の創出を図り、各クライアント企業様の更なる専門性・得意分野の追求を可能とする機会の提供を行います。

その結果、我々は、中小企業の経営者・従業者に限らず、その御家族の方々の「心と身体にゆとりのある生活の実現」を目指します。

経営方針

「義務」と「権利」の追求
  • 権利の主張には義務が伴う
  • 義務を果たせば権利の主張に筋が通る
  • 義務を果たして権利を主張せよ
  • 権利を通して義務を果たそうとするな
「長所」は「短所」、「短所」は「長所」
  • 行き詰らない
  • 考えれば広がる
  • 立ち止まらな
「経営」に「安心」、「生活」に「安定」を
  • 孤独な経営者の信頼を獲得し、経営者に安心を
  • 会社の安定が、従業員における生活の安定をもたらす
「プロフェッショナル」の追求
  • スピーディーは、プロフェッショナルの証
  • 約束(期限)遵守

経営コンセプト

「魅力ある経営者に対して

中小企業診断士を中心とした各種国家資格取得者が

その知識・ノウハウを複合的に提供し

企業の新たなる発展に資する